辺野古、土砂投入から1年 県抵抗、国姿勢変わらず

会見する玉城知事=13日午前、県庁

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で政府が土砂投入を始めて14日で1年。辺野古移設に抵抗する県と、移設を進める国の姿勢は変わらず、対立は膠着(こうちゃく)状態が続く。その間も埋め立ては着々と進み、防衛省沖縄防衛局によると、1年前に土砂投入を開始した区域では11月末時点で約7割が埋まった。
 埋め立てる海域全体の面積は約160ヘクタールで、昨年12月に投入を開始したのは、海域南側の護岸で囲まれた約6・3ヘクタールの区域。今年3月からは西隣の約33ヘクタールの区域にも投入し、1割程度埋まった。
 県は昨年8月、埋め立て承認を撤回した。沖縄防衛局が同年10月に行政不服審査法に基づく審査請求などを申し立て、国土交通相は今年4月、撤回を取り消す裁決をした。県は裁決取り消しを求め、7、8月に2件の訴訟を起こして国と係争中だが、土砂投入は止められていない。県政与党からも「県は有効な対抗策を示せていない」(幹部)と不満が漏れる。
 玉城デニー知事は13日の記者会見で「民意を無視して土砂投入を強行するのは、民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊する行為だ。工事が進められても県民が諦めることは絶対にない」と反発を強めた。

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