30日投開票の知事選で、離島の各新聞社は18日までに、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と前衆院議員の玉城デニー氏（58）に政策に関する合同アンケートを実施した。尖閣諸島問題をめぐっては、佐喜真氏が「県もしっかりと抗議の意思を示すなど、断固たる態度で臨むべき」、玉城氏が「外交と国際法により解決が図られる必要がある」と述べた。宮古、八重山への陸上自衛隊配備計画に対しては、佐喜真氏が地元の理解を得た上で進めるよう求め、玉城氏は、強行配備は認められないと主張した。

　尖閣問題では佐喜真氏が、中国側との偶発的な衝突を避けるため、常に連絡や交渉のチャンネルを維持することも求めた。玉城氏は尖閣諸島が、戦後秩序と国際法の中で日本領として扱われてきたことを指摘した。
　陸自配備問題に関して玉城氏は「住民合意もなく、地域に分断を持ち込むような自衛隊配備は認められない」、佐喜真氏が「県民の生命と暮らしを守り抜くため、離島地域にも一定の防衛力の配備は必要」とした。
　今選挙の主な争点は、佐喜真氏が「県民の暮らしをいかに豊かなものにするか」、玉城氏が「辺野古新基地建設を認めるか認めないか」を挙げた。
　翁長県政への評価は、佐喜真氏が過重な基地負担を全国に知らせたことを高く評価する一方、国との関係で争いが絶えなかったと批判。玉城氏は、辺野古移設問題で国の圧力に屈せず、経済振興や子どもの貧困対策でも実績があったと高く評価した。
　離島に関する政策では、佐喜真氏が本島と比べて割高な生活費の軽減、救急搬送体制の充実、専門医の巡回診療、第２、第３の離島学生寮の整備など。玉城氏は島々の特産品を生かした多様な産業の育成・支援、離島の患者・妊産婦などの通院費を低減する離島患者等支援事業の推進などをそれぞれ列挙した。