県、ワクチン接種へ 知事「感染拡大防止に必要」 豚コレラ

関係者会議後、記者会見する玉城知事=22日夜、県庁

 玉城デニー知事は22日、県内での豚コレラ(CSF)発生を受け、ワクチンを接種する方針を決めた。県庁で報道陣に「養豚農家や県民の不安を解消し、感染拡大を防止するため、接種の必要があると判断した」と述べた。23日に江藤拓農相と面会し、接種に向けた要請をする。
 これに先立ち県は、国や専門家、生産者団体などでつくる関係者会議を開催し、接種の方針を確認した。今後、具体的な接種地域の範囲や必要となるワクチン数量などを盛り込んだ接種プログラムを作成し、農林水産省に申請する。
 ワクチンの接種対象は、沖縄本島の豚全頭を想定している。県によると、2018年12月末時点で、県内全域に約20万7千頭が飼育されている。
 八重山や宮古などの離島を含めた接種について玉城氏は「農水省と協議し、範囲について話し合いたい」と述べた。
 接種の実現には、国によるワクチン接種推奨地域の設定が必要。県の担当者は「接種体制の整備や、飼養衛生管理基準の順守徹底に向けた指導体制作りも必要」と述べた。ワクチン接種には豚一頭あたり160円の負担が必要になるが、玉城氏は支援策を検討する考えを示した。
 接種により、輸出入に影響が出ることも懸念されるが、会議に参加したJA沖縄中央会の大城勉会長は「危機的な状況で、生産者の不安も大きい。輸出も大事だが、豚を確保し、養豚事業を継続できることが大前提だ」と記者団に述べた。
 県内では、うるま市の養豚場で8日に1986年以来となる感染を確認。10日には沖縄市でも判明し、15日には4例目を確認した。18日までに7養豚場で、県全体で飼育する養豚の4・4%に相当する約9000頭が殺処分された。施設の消毒などの防疫措置は19日までに完了した。
 県は、半径10キロ圏内にある養豚場で検査を続けている。玉城氏は「予断を許さない状況は続いている。感染防止に向けて、全庁体制を維持する」と強調した。

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