中国を中心とした新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、那覇港保安委員会（委員長・那覇港管理組合田原武文常勤副管理者）の１８団体と金武中城港湾保安委員会（委員長・県土木建設部港湾課桃原一郎課長）の１２団体は３０日午前、那覇港管理組合で各港湾の水際対策などを報告した。
　那覇港管理組合によると、海外からのクルーズ船寄港回数は１月に１７回あり、２月は１７回の予約を既に受け付ていると説明。中国発が６回、香港発が１回、台湾発が５回、シンガポール発が１回、日本国内発が４回となっている。
　現時点でキャンセルはないが、新型肺炎の影響で２９日に那覇港へ入港した中国の蛇口港発は乗客ゼロ、上海発は乗客７人だった。

　中城湾港を管理する県中部土木事務所によると、１月の寄港回数は１回。２月は２月１日に入港予定の廈門（アモイ）発がキャンセルとなった。同１８日の厦門発は現時点で予定通りという。
　参加者からは２９日那覇港に乗客なしで入港したクルーズ船について「クルーは１０００人以上乗っており、中国からの乗船者もいる。乗客がいないから安心という状況ではない」との指摘もあった。
　各港湾担当者は「正確な情報を共有したい」として連絡体制の強化を確認した。
　沖縄総合事務局や那覇検疫所からは、港湾でのポスター掲示による注意喚起、サーモグラフィーの体温確認、感染者が発生した場合の待機場所の確保、消毒マット設置などの取り組みについて説明があった。
　各機関の従事者へは引き続き、マスクの着用、手洗い、手すりなどの重点的な除菌清掃などの対策を確認した。