市有地売却額など承認 3月議会に同意案提出へ 石垣陸自配備

 防衛省が進める石垣島への陸上自衛隊配備計画で、市公有財産検討委員会(委員長・川満誠一副市長)が5日、市役所で開かれ、駐屯地建設予定地となっている平得大俣地区の市有地約㌶の売却額と賃貸料を承認した。市有地処分に向けた同委員会での手続きは終了し、市は沖縄防衛局の申請書提出を受け、21日開会する市議会3月定例会に市有地売却の同意を求める議案を提出するスケジュールで作業を進める。

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