市有地売却額4億1千万円 石垣陸自配備 21日上程、来月2日採決

用地造成工事が進む平得大俣地区の駐屯地建設予定地=2月10日午後(市議会建設土木委員会提供)

 防衛省が進める石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画で、石垣市は駐屯地建設予定地の市有地約13.6ヘクタールを売却する議案を21日開会する市議会3月定例会に上程する。18日の議会運営委員会(仲間均委員長)で確認した。売却額は約4億1770万円で、市有地の価格と、立木の損失補償額を含んでいる。議案は3月2日の本会議で採決される。
 陸自配備問題は、大詰めとなる市有地売却の段階を迎えた。市議会では陸自配備に積極的な与党が多数を占めるが、野党は反発を強めており、採決へ向けて攻防が激化しそうだ。
 駐屯地建設予定地の市有地は約23ヘクタールで、売却部分の残りは貸し付けられる。貸し付けには議会の同意は必要ない。売却額の内訳は、市有地の価格3億9700万円、立木の損失補償額約2070万円。

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