【視点】陸自配備問題は大詰めに

 石垣市は、陸上自衛隊駐屯地の建設予定地となっている平得大俣の市有地約13.6ヘクタールの売却議案を21日開会する市議会3月定例会に上程する。陸自配備問題は議会の判断を問う大詰めの段階を迎えることになる。
 売却議案は特別委員会で審議されたあと、3月2日に採決される予定だ。防衛省は年度内に市有地を取得するスケジュールで作業を進めており、そのために余裕を持たせた日程と言える。
 市議会では陸自配備に積極的な与党が多数を占めており、可決の可能性が高いが、野党は激しく反発している。意見が大きく割れるのはやむを得ないが、将来にわたって八重山住民の安心安全を確かなものにするためにも配備は必要だ。安全保障のあり方が問われている問題だけに、市議には党派的な駆け引きに走ることなく、大局的な判断をしてほしい。

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