市有地売却 賛成多数で可決 陸自配備計画加速へ 防衛局、予定地9割取得 石垣市議会

市有地売却議案の採決で、起立して賛成する与党(右側)と、反対する野党=2日午後、石垣市議会

 石垣島への陸上自衛隊配備計画で、石垣市議会(平良秀之議長)は2日の本会議で、駐屯地建設予定地となっている平得大俣地区の市有地を売却する議案を採決し、与党の賛成多数で可決した。議決を受け、市は年度内に市有地の売買契約と、一部の賃貸契約を締結する方針。沖縄防衛局は駐屯地建設予定地のうち9割を取得することになり、配備計画が加速する。野党は猛反発しており、配備に反対する市民団体と連携し、中山義隆市長のリコール運動を目指す方針。
 駐屯地建設予定地の市有地は22.4ヘクタール。市はこのうち約13.6平方メートルを売却し、残りの約8.8ヘクタールを貸し付ける計画。売却額は4億1770万円、賃貸料は年間約855万円となっている。貸付期間を5年以内として満期ごとに更新する方向で調整している。

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