解職請求 署名1万3千筆必要 石垣陸自配備 ハードル高く困難視も 中山市長

 石垣島への陸上自衛隊配備計画で、駐屯地建設予定地の市有地売却が決まったことを受け、市議会野党と陸自配備に反対する市民団体が連携し、中山義隆市長のリコール(解職請求)運動に踏み切る方針を示している。地方自治法によると、リコールには有権者の3分の1以上の署名が必要で、今月1日時点の法定数は1万3031人。ハードルは高く、困難視する声が根強いが、2018年市長選では、中山市長の対抗馬2人が獲得した得票数合計が1万4000票を超えている。
 市有地の売却議案が市議会で可決された2日、野党議員7人は記者会見で「市民とリコールを打ち合わせ、市有地売却だけでなく、中山市政の評価を総ざらいして市民に問いたい」(長浜信夫氏)などとリコール運動の展開を明言した。

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