石垣島への陸上自衛隊配備計画で、駐屯地建設予定地の市有地売却が決まったことを受け、市議会野党と陸自配備に反対する市民団体が連携し、中山義隆市長のリコール（解職請求）運動に踏み切る方針を示している。地方自治法によると、リコールには有権者の３分の１以上の署名が必要で、今月１日時点の法定数は１万３０３１人。ハードルは高く、困難視する声が根強いが、２０１８年市長選では、中山市長の対抗馬２人が獲得した得票数合計が１万４０００票を超えている。
　市有地の売却議案が市議会で可決された２日、野党議員７人は記者会見で「市民とリコールを打ち合わせ、市有地売却だけでなく、中山市政の評価を総ざらいして市民に問いたい」（長浜信夫氏）などとリコール運動の展開を明言した。