陸上自衛隊配備計画は防衛省への市有地売却決定により、駐屯地建設への動きが加速する。２０１８年３月末から２年間、自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所長を務め、今月末で異動する反橋寛之三等陸佐（３３）に、これまでの動きと今後について八重山日報が取材した。
―陸自配備の今後の動きは。
「工事が必要な場所はほぼ防衛省の用地になった。まずは工事が円滑に進むかどうか」
「それから、駐屯地の外に隊員が住む宿舎ができる。その用地取得や建設工事が始まっていく」
「そして、配備周辺住民の方々へは、配備に対する十分な理解がまだ得られていない。どのようにすれば理解を得られるか」
「これらがポイントになってくると思う」
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