【視点】陸自「配備後」見据えたまちづくりを

 石垣市議会は2日の本会議で、陸上自衛隊配備予定地の市有地を沖縄防衛局に売却する議案を与党の賛成多数で可決した。防衛局による駐屯地建設予定地の取得率は民有地、市有地合わせて9割に達することになり、陸自配備の実現が確定的な状況になった。
 2015年に防衛省の若宮健嗣副大臣(当時)が中山義隆市長に配備を正式打診して以来、本格的に配備計画が始動したが、実際には2010年ごろには、配備計画が蓋然性の高い話として取り沙汰されていた。当時から考えれば長い時間かかったが、反対派や周辺住民の意見聴取も進め、慎重な手続きを踏まえて現在に至ったということでもある。

記事の続きを見る場合にはログインが必要です。会員登録は無料です。
固定ページ:

1

2

関連記事

ピックアップ記事

  1.  来日した中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島(石垣市)の中国領有権を主張するとともに、周辺海域からの…
  2.  石垣市は、新港地区に民間企業の進出を想定した「交流厚生用地」を造成し、港湾のにぎわい創出を図る方針…
  3.  来日した中国の王毅国務委員兼外相が、石垣市の尖閣諸島について中国の領有権を主張し、周辺海域で操業す…

お知らせ

登録されているお知らせはございません。

日付から記事を検索

2020年11月« 10月
« 10月    
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30  

assembled by まめわざ









話題をチェック!

  1. 「中国公船を挑発しないでください」―。海上保安庁の巡視船から、拡声器を持った海上保安官が必死に呼び…
ページ上部へ戻る