【視点】陸自「配備後」見据えたまちづくりを

 石垣市議会は2日の本会議で、陸上自衛隊配備予定地の市有地を沖縄防衛局に売却する議案を与党の賛成多数で可決した。防衛局による駐屯地建設予定地の取得率は民有地、市有地合わせて9割に達することになり、陸自配備の実現が確定的な状況になった。
 2015年に防衛省の若宮健嗣副大臣(当時)が中山義隆市長に配備を正式打診して以来、本格的に配備計画が始動したが、実際には2010年ごろには、配備計画が蓋然性の高い話として取り沙汰されていた。当時から考えれば長い時間かかったが、反対派や周辺住民の意見聴取も進め、慎重な手続きを踏まえて現在に至ったということでもある。

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