単月入域数、半減懸念も 新型コロナで情報交換 県経済団体会議

OCVBの対応を説明する下地氏(中央)=10日朝、ハーバービューホテル沖縄

 県内の主要12団体で構成される県経済団体会議(石嶺伝一郎議長)は10日朝、那覇市内のホテルで臨時本会議を開催し、新型コロナウイルスによる県経済への影響について議論。参加団体から、主要産業である観光産業だけでなく関連産業にも悪影響が出ていると報告が相次いだ。
 沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の下地芳郎会長は、空路国際線の運航が通常の2割程度まで落ち込んだと説明。入域観光客の7割を占める国内客減による更なる影響拡大を懸念し、単月で5割以下になる可能性も示した。また沖縄観光の安全宣言が重要であると述べ、「緊急プロモーションを大規模にやらないとⅤ字回復につながらない」と訴えた。今週中に対策を策定し、国や県に状況報告して、要請も考えていることを明らかにした。

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