玉城デニー知事の肝いり政策である万国津梁会議の設置支援業務を受託した業者に県が２１６６万円を支払ったのは違法だとして、県民有志が知事に公金の返還を求める訴えを那覇地裁に起こし、２３日午後、県庁で記者会見した。提訴は１９日付。
原告側は、県が事業の進捗（しんちょく）状況に応じて業務委託料を支払うことになっていたのに、事業終了を待たずに契約金の９割が支払われたことを疑問視。事業者が事業の一部しか実施せず、残りは放置していると指摘し、契約を解除しない県の対応は違法だと訴えた。
万国津梁館の設置は本来、県の担当部署が行う業務であり、業務委託の必要性もなかったと主張した。
関連記事
ピックアップ記事
-
2021/1/16
中国船侵入、周辺に漁船 尖閣、連日の操業妨害第十一管区海上保安本部によると、１５日午前７時５１分ごろ、中国海警局の船「海警１４０１」が石垣市の… -
2021/1/16
陸自ヘリ隊が訓練開始 前日に石垣から患者輸送も 第１５旅団陸上自衛隊第１５旅団（旅団長・佐藤真陸将補）は１３日午前、所属ヘリ部隊・第１５ヘリコプター隊の年頭… -
2021/1/16
コロナで臨時休校、学級閉鎖 石垣市で初、職員、生徒が感染石垣市立川平小中学校（大城豊校長）と真喜良小学校（比嘉真弓校長）で新型コロナウイルスの感染者が確認…
