玉城デニー知事の肝いり政策である万国津梁会議の設置支援業務を受託した業者に県が２１６６万円を支払ったのは違法だとして、県民有志が知事に公金の返還を求める訴えを那覇地裁に起こし、２３日午後、県庁で記者会見した。提訴は１９日付。
原告側は、県が事業の進捗（しんちょく）状況に応じて業務委託料を支払うことになっていたのに、事業終了を待たずに契約金の９割が支払われたことを疑問視。事業者が事業の一部しか実施せず、残りは放置していると指摘し、契約を解除しない県の対応は違法だと訴えた。
万国津梁館の設置は本来、県の担当部署が行う業務であり、業務委託の必要性もなかったと主張した。
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