辺野古、県敗訴確定 最高裁 国手続き「違法なし」

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、県が裁決の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は26日、県側の上告を棄却し、県敗訴が確定した。一連の国の手続きに違法はなく、県の訴えを却下した昨年10月の福岡高裁那覇支部判決の判断は是認できるとした。裁判官5人全員一致の結論。
 辺野古移設阻止を目指す県は国を相手取った法廷闘争で敗訴が続いており、さらに厳しい状況に追い込まれることとなりそうだ。判決を受け、玉城デニー知事は「誠に残念だ。民主主義の土台となる地方自治の理念に反し、将来の国と地方公共団体の在り方に禍根を残す」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で「普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため全力を尽くしたい」と述べた。

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