県文化観光スポーツ部は２５日、２０１９年度沖縄観光に関する県民意識の調査結果を発表した。観光発展への期待は県全体は大きいが、前回調査の１７年度に比べると減少した。地域別では北部が増加し、宮古での減少幅が大きかった。
　この調査は沖縄観光に関する県民の意識やニーズ、行政に対する要望を把握するために実施しており、１７年度以来２度目。昨年１０月４日から１１月６日までの期間、県内に住んでいる満１５歳以上、満７５歳未満の男女１５５５人から調査票を回収した。
　沖縄の発展に観光が重要な役割を果たしているかの質問に、「とても思う」が４７．４％と約半数を占めた。「やや思う」を加えると８８．４％となった。観光が発展すると自分の生活も豊かになると思うかには「とても思う」「やや思う」をあわせて前回調査から４．７ポイント増加したもの３３．８％に留まった。

　未就業者の観光産業への就業意向は「働きたい」「やや働きたい」をあわせて２２．８％となり、前回調査より６．４ポイント増加したが、就業推奨意向では「働かせてみたい」「やや働かせてみたい」は２０．２％で、前回調査より４．４ポイント減少した。
　観光客来訪による影響では、この２年で「オーバーツーリズム」という言葉を耳・目にしたことがあると回答した人は２７．７％だった。居住する市町村で発生していると捉えているのは３１．９％となり、特に八重山や宮古で高かった。この課題について、宮古では「自然環境の悪化」、「交通渋滞」、「商業施設や飲食店の混雑や不足」、「ゴミの増大や散乱」が高かった。