全国的な新型コロナウイルスの感染拡大で、石垣市でも深刻な経済的影響が出始めていることを受け、中山義隆市長は８日、独自の経済対策を発表し、小中学生の１学期の給食費を無料化する方針を明らかにした。未就学児へは一律で一人当たり８０００円を給付する。予算総額は約１億１千万円。経済界などとの意見交換も踏まえ、今後、必要に応じて第２弾の経済対策も打ち出す考え。同日、市役所で開いた記者会見で「市民の生活を守るため、全力で取り組む」と強調した。
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