融資申し込み殺到 石垣市商工会 中小企業の困窮裏付け

業者(手前)から融資相談を受ける商工会職員=石垣市商工会

 新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げの落ちた中小事業者向けの国、県の融資制度への申し込みが窓口の市商工会に殺到している。商工会は「地元事業者の受けた経営的な打撃の深刻さの表れ」と受け止めている。
 商工会によると、中小企業を対象にした県の融資制度「セーフティネット資金」の適用対象に「コロナウイルスによる売り上げ減」の含まれた2月以降、市内の事業者から商工会への融資申し込みが相次いだ。
 商工会は制度の要件を満たすかどうか審査し、現時点で63件を認定して金融機関に融資依頼した。国の制度は3月に始まり、商工会は63件とは別に70件の申し込みについて窓口の沖縄振興開発金融公庫八重山支店の審査を受けるよう促した。

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