【視点】民意汲んだ「1人10万円」給付

 政府は20日の閣議で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、全国民への10万円給付などを実施するため、総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を決定した。小規模の市町村では、来月から給付が始まる。
 当初は減収世帯に限って30万円を給付する方針だったが、公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相に直談判し、撤回させた。山口代表は自公連立の解消まで持ち出し、強硬に1人10万円の給付を迫ったという報道もある。

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