【視点】新たな法廷闘争に強まる懸念

 防衛省は、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸部の軟弱地盤改良工事のため、県に設計変更を申請した。玉城デニー知事は「県民に十分な説明もないまま、埋め立て工事の手続きを一方的に進めることは到底納得できない」と述べ、不承認の方針を示唆した。国と県が新たな法廷闘争に突入する懸念が強まっている。
 玉城知事は辺野古移設反対を公約の一丁目一番地に位置付けて知事に当選した。どのような理由であれ、国の申請を承認することは政治生命にかかわる。従って玉城知事が申請を不承認にすることは、審査開始前から既に確実な情勢である。
 だが、知事が政治的な目的のために許認可権を振りかざすことは、法治国家の理念に抵触しかねない。

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