スーパーとタクシー連携 生活物資宅配サービス開始

「貨物」と表示されたタクシーに生活物資をのせる従業員。スーパーとタクシー事業者が連携した社会実証が始まった=5日午前、マックスバリュやいま店前

 石垣市は5日、市民への外出自粛要請や密室・密集・密閉の「3密」回避策を進める中、ネット販売を実施しているマックスバリュやいま店(前仲一彦店長)とタクシー事業者との連携による、タクシーでの生活物資宅配サービスを開始した。市は13日まで、タクシーでの宅配にかかる費用の半分を負担。買い物客の混雑回避やタクシー事業の維持、重傷化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人への生活物資調達方法に対する社会実証に取り組む。
 国土交通省は先月21日、新型コロナの感染拡大防止に伴う外出自粛で、タクシーの利用者が激減していることから、タクシーで飲料や食料品を宅配できるようにすると発表した。同省の許可を受ければ特例措置として、13日まで料金を取って荷物を運ぶことができる。
 同店ではネット販売での受注を10~20件と想定していたが、4月1日の開始から上限の20件に達し、利用者からは受注件数拡大の声が上がっていた。
 市は国交省の発表を受け、ネット販売を実施している同店とタクシー事業者が連携した社会実証に取り組み、感染予防策とタクシー事業の維持を狙いたい考え。
 同店はタクシーでの宅配により受注可能件数10件増を目指しており、タクシー事業者には同店のネット受注1件につき1900円が支払われる。利用者は通常利用の送料300円(税別)を支払い、残りの1600円を同店と市で折半する。
 市は補助額上限10万円として、期間終了後に実績に応じ補助金を支給する。
 現在、ネット販売の対象地域は登野城や新川など7地域だが、夏頃までには平得、大浜、真栄里地域にも拡大する方針。各離島への対応やネット以外での受注なども、今後検討していく。
 イオン琉球㈱事業推進室ネット事業構築プロジェクトチームの倉田朋樹リーダーは「4日現在ネット注文の会員は700人ほど。店の梱包作業員やドライバーを確保しつつ、今後も受注可能件数を拡大したい」と話した。
 県ハイヤー・タクシー協会八重山支部の伊良皆高司支部長は「まだ油断できない状況。現在はかびら交通1社だが他社にも参入してもらい、届ける形を作ってステイホームの一助としたい」と話した。 

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