新型コロナウイルス感染拡大で石垣市の宿泊業者の７４％が感染症防止協定を市と結ぶ考えのあることが市の実施したアンケートで分かった。

　協定を結ぶ考えがあるかどうかの問いで「ある」が４分の３を占めた。「検討中」が２０％、「ない」が４％だった。
　協定は①１週間以上の滞在者の受け入れを推進し、１週間未満でも感染拡大防止に努める②宿泊者に宿泊中の検温、健康チェックを促す③チェックアウト３日後に宿泊者に発熱、体調不良の有無を電話などで確認する④施設内の感染予防対策を徹底するーなど５項目。
　市が作成し、観光関連業者、団体を集めて２６日に市民会館で開いた「観光客受け入れ再開に向けた観光関連事業者合同会議」で示した。観光客の受け入れを解禁する６月１日から順次結ぶ。
　アンケートはほかに感染予防の独自のガイドラインがあるかどうかの問いがあり、「市のサポートがあれば作成したい」が４７％で最も多かった。「ある」「策定予定」が２２％ずつで「ない」が７％だった。
　感染防止対策の実務責任者の専任の有無については「いる」が５３％で最多。「専任予定」が３０％、「いない」が１７％と続いた。
　ガイドラインは市観光交流協会が宿泊、飲食業など業種別に作成を進め、２８日に市に提示する。
　中山義隆市長は協定締結に前向きな業者が多かったことについて「感染を予防しながら観光を復活させたい意思の表れ」と話している。
　アンケートは１８～２４日、市内のホテル、民宿、民泊の３０１業者を対象に実施し、３分の１に当たる１０３業者から回答を得た。