6都道県との往来自粛継続 18日まで、第2波も警戒 玉城知事

会見する玉城知事=1日午前、県庁

 県新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・玉城デニー知事)の定例会議が1日午前、県庁で開かれ、玉城知事は感染者の発生が続く東京都や福岡県など6都道県との往来自粛要請を18日まで継続する方針を示した。
 県内の現状について「患者発生が5月は見られず、1カ月間ゼロが続いている。県民や事業者、医療現場で働く皆さんが尽力した成果だ」と評価。流行第2波については「必ず来るとも言われている」と警戒感を示し、県民や事業者に感染予防対策の継続を求めた。
 県内医療機関の尽力で患者が急増した4月を乗り越えられたと感謝。県内医療機関は通常診療に戻っており、「県民は受診控えをせず、安心して受診して頂きたい」と求めた。患者を受け入れた病院の補償を行う考えを示し「医療機関を万全の体制で支える」と力を込めた。
 県は新型コロナに対応した新しい生活様式の定着を県民に求める。県民には、外出時のマスク着用や、うがい・手洗いの徹底、「3密」の回避を求める。事業者には独自のガイドライン策定、消毒液の設置、換気の徹底、利用客が距離を取れる座席配置などを引き続き求める。玉城知事は各企業が実施したテレワークやインターネット会議、時差出勤などを評価し「感染流行時に業務を継続するため、有効な方法だ」と継続を求めた。

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