時効後も不納欠損処分せず 賦課金徴収、議会で疑問視 石垣島土地改良区

 石垣島土地改良区(理事長・中山義隆市長)の未収賦課金に時効で請求権が消滅した賦課金が含まれるにもかかわらず、土地改良区が徴収不能であることを認定する不納欠損処分を行っていないことが16日分かった。石垣市議会一般質問で野党の砂川利勝氏が指摘し、時効成立後も農家に督促状を送付したと思われるケースがあるとして「法律を曲げてまで徴収するのか」と疑問視した。中山市長は「(農家の)長年の負債が不納欠損せずに残っていることは確かだが、関係省庁と相談しながら適切に対応したい」と述べた。

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