石垣市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会（森永用朗会長、委員１５人）の初会合が２５日、市民会館中ホールで開かれ、中山義隆市長を代理して川満誠一副市長が第８期となる新たな計画の策定を森永委員長に諮問した。第８期計画には、２０２１年度から３年間の新たな介護保険料が盛り込まれる。

　国の基本指針に基づき、新たな計画で記載を充実させる事項は①団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、団塊ジュニア世代が６５歳以上となる２０４０年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備②地域共生社会の実現③介護予防、健康づくり施策の充実・推進―など６項目。
　同委員会は来年３月までに６回開かれ、石垣市の要介護認定者数や認知症高齢者数などの基礎データを踏まえ、介護保険の目標事業量などを設定。第８期計画の素案を策定する。素案はパブリックコメント（市民意見募集）を経て市長に答申される。
　この日の初会合では事務局の市介護長寿課が高齢者実態調査の内容などを説明。委員からは「データは目安でしかなく、数字では見えない部分も掘り下げないと実効性のある計画はつくれない」などという指摘があった。
　同課によると、市の高齢化率は２５年に２５・２％、４０年に３０・４％になる見込みで、県全体の高齢化率より若干高くなりそうだという。
　介護認定者数は１９年３月時点で１６６５人、認定率は２０％前後で推移し、県全体や全国の割合より低くなっている。第７期計画の第１号保険料月額は６６９１円で、保険給付の実績から推計した「必要保険料額」より１９年度は３６４円高い。サービス受給者は１９年度は１４９６人で前年度より減少している。