日本沖縄政策研究フォーラム（仲村覚理事長）は２８日午後、那覇市内で「アフターコロナの尖閣・沖縄防衛」と題し報告会を開催した。中国海警局の船が尖閣諸島周辺の海域で漁船を追尾した問題や、中国政府の外交戦略を仲村氏や石垣市の砥板芳行市議が説明。「沖縄日台経済安全保障研究会（仮称）」を設立し、中国による県内経済への侵略リスクの研究と県民への広報、日台経済交流の深化による対抗策を政府に要請することも決まった。【別稿２つ】
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