新型コロナウイルスの感染拡大を受け、玉城デニー知事は１４日の記者会見で、来県前に抗原検査やＰＣＲ検査が受けられるよう政府に法整備を求めた。「県が条例をつくっても県外には適用できない」と指摘し、政府が財政的な整備も進めるべきだと訴えた。

　玉城氏は、飛行機に搭乗する前に唾液などの検体を採取し、移動中に検査結果を出す方法や、来県２日前までにＰＣＲ検査を受け、旅行会社を通じて政府に陰性を報告する仕組みなどの具体例を挙げた。東京都の小笠原諸島に向かう船内では抗原検査が実施されているという。
　また、事前にＰＣＲ検査を受けた旅行者が陰性の証明書を医療機関から受け取り、旅行会社や関係機関に提出する案も示した。「観光立国を進めるなら、国が取り組んでほしい。旅行者と受け入れる側の安全安心を守り、経済を回す必要がある」と述べ、県議会にも議論を求めた。
　今月末まで緊急事態宣言を延長したことによる経済への影響については「ほぼ全ての分野で影響がある」と指摘。現状は「新型コロナの感染を抑えきることに主眼を置く」と強調した。感染拡大の防止体制が進まない限り、経済の回復は進まないとも指摘した。
　警戒レベルの引き下げや緊急事態宣言後の対応については、「専門家や関係機関の意見を踏まえ総合的に判断する」と述べるにとどめた。