商品券事業 専決で実施 市長「緊急性高く、一刻も早く」 石垣市

記者会見する中山市長=25日午後、市役所

 石垣市の中山義隆市長は28日、プレミアム付き商品券事業の費用を盛り込んだ一般会計補正予算2億7千万円を専決処分した。予算案を上程しようとした25日の臨時議会が流会し、新型コロナウイルスの影響で厳しい経済状況が続く中、来週開会予定の9月議会まで上程を待てないと判断した。専決処分によって、10月下旬の事業実施を予定する。同日の記者会見で「厳しい経済状況にある市内事業者を支援する。(商品券事業は)非常に緊急性が高く、一刻も早い実施が必要」と強調した。

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