新振興計画で補助制度を 石糖、新工場建設で要請へ

老朽化が進む石垣島製糖の現工場=17日午後

 新工場建設を目指す石垣島製糖(松林豊社長)は、2022年度から始まる新たな沖縄振興計画で国に高率補助制度の創設を求める考えだ。現在、国が補助事業として提示している「産地パワーアップ事業」は事業主体の財政負担が大きく、事実上活用は不可能との判断が背景にある。同社は関係機関も巻き込み、年明け以降、国や県への働き掛けを強めたい考え。

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