沖縄振興「積極的に推進」 陸自配備は抑止力と災害対処 菅官房長官本紙インタビュー

インタビューに答える菅官房長官=21日午後、衆院議員会館

 菅義偉官房長官は21日、東京都内で八重山日報社のインタビューに応じた。沖縄振興特別措置法(沖振法)が期限切れとなる2022年度以降の沖縄振興策について「今は決められない」とした上で「先月閣議決定した骨太方針では、引き続き国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進することを決めている」と強調した。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古沿岸の埋め立て承認を撤回する意向を示していることについて「辺野古移設は地元の正式な合意を得て決まった唯一の解決策だ」と、工事を着実に推進する方針を示した。

 現在まで5次にわたる沖縄振興計画で「沖縄の経済は着実に良くなっている」とした上で、若年層の失業率の高さ、観光やIT産業の支援などを今後の課題に挙げ「(沖振法の)期限後までかかってくる問題も数多くある。今の勢いで沖縄をしっかり支援していく」と、安倍政権として引き続き沖縄振興に取り組む姿勢を強調した。

 11月の県知事選で辺野古移設の是非が争点になるとの見方に対しては「何が争点になるかは地元の皆さんが決めることだ。地域経済の発展、住民生活、これまでの実績など、いろいろな争点で行われると思う」と述べた。
石垣島、宮古島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、反対派が「自衛隊が配備されれば有事の際に標的となる」と主張していることには「島嶼(とうしょ)部への攻撃に対する抑止力が高まる。島嶼部で災害が発生した際にも、対応が可能になる」と反論した。

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