【視点】前県政の教訓生かし前進を

 米軍基地をめぐり、政治が取り組むべき課題は辺野古移設だけでなく、米軍基地の整理縮小、日米地位協定の改定など幅広い。前県政のように、基地問題の中から辺野古移設阻止だけを「県政運営の柱」と称するような状況ではバランスを失する。知事は基地反対派の代表ではなく、140万県民の生命や財産に責任を持つリーダーであることを改めて自覚する必要がある。
 玉城氏は記者会見で、経済振興や子育て支援などの政策にも言及した。「アジアのダイナミズム」を取り入れた経済発展というフレーズは翁長氏と同じものだ。具体的には成長を続ける中国などからの観光客誘致推進を指していると思われる。そのためには港湾や空港などのインフラ整備は欠かすことができない。政府との連携が必要だ。
 「誰一人取り残さない政治」というフレーズも、玉城氏が選挙期間中から幾度となく口にしてきた。子どもの貧困や学力低迷など、沖縄の諸悪の根源として常に語られるのが、全国最低の県民所得だ。新県政にとって、経済政策が最優先の課題になっても不思議ではない。
 玉城氏は母親の出身地が伊江島であることから、離島に格別の思いを抱いているという。離島の離島である宮古、八重山にどれだけきめ細かい施策を展開できるかも、新県政の印象を大きく左右する。知事の職務は多忙ではあるが、まずは現地に足を運び、住民の声を丹念に拾う姿勢が必要だ。

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