6自治体が回答保留 辺野古県民投票の事務委託

6市が回答を保留していることが分かった県議会米軍基地関係特別委員会=10日

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を巡り、投開票など市町村が担う事務の委託への対応に関し、41市町村のうち6市が回答を保留し、35自治体が同意していることが分かった。地方自治法は投票条例の制定に際し、市町村長と協議することを定めており、協力しない自治体が出れば、実現が見通せない可能性がある。

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