6自治体が回答保留 辺野古県民投票の事務委託

6市が回答を保留していることが分かった県議会米軍基地関係特別委員会=10日

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を巡り、投開票など市町村が担う事務の委託への対応に関し、41市町村のうち6市が回答を保留し、35自治体が同意していることが分かった。地方自治法は投票条例の制定に際し、市町村長と協議することを定めており、協力しない自治体が出れば、実現が見通せない可能性がある。

記事の続きを見る場合にはログインが必要です。会員登録は無料です。

関連記事

ピックアップ記事

  1.  石垣市は11月30日開会した市議会(平良秀之議長)12月定例会に、児童生徒に1人1台のタブレット端…
  2.  来日した中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島(石垣市)の中国領有権を主張した問題を受け、石垣市議会は…
  3.  見たいようにしか見ていない。分かりたいようにしか分からない。最近改めて感じている理(ことわり)であ…

お知らせ

登録されているお知らせはございません。

日付から記事を検索

2020年12月« 11月
« 11月    
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

assembled by まめわざ









話題をチェック!

  1.  沖縄電力(本永浩之社長)と沖縄セルラー(湯淺英雄社長)は、新サービス「auでんき」に関する業務提携…
ページ上部へ戻る