市街化区域指定「適当ではない」 防衛局が見解 那覇軍港

 県内米軍基地の早期返還を期待し、都市計画法に基づいた手続きにより、1974年8月から那覇港湾施設(那覇軍港)地区を開発可能な「市街化区域」に指定されていることについて、沖縄防衛局が「指定は適当ではない」との見解を示していることが、那覇軍用地等地主会への取材で11日までに分かった。
 同会はこれまでに、同軍港の市街化区域の指定について防衛局の見解を求めたところ、「日米地位協定第2条に基づき、在日米軍に使用を許している施設・区域であり、現時点では市街化区域としての開発行為は困難であるため、指定は適当ではないと考える」との回答を受けた。那覇市は6月、同会の問い合わせに対し、同地区は「空港や港に隣接し、開発効果が高い地域であるため、早期に返還され、速やかな計画的土地利用が図られることを期待し、市街化区域に編入された」と回答している。

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