石垣市議「県の対応注視」 県民投票条例可決で

 県議会が26日、米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う県民投票条例を可決したことを受け、石垣市議会の与党市議は「県が各市町村を納得できるような説明をするのか、そのまま県民投票を強行するのか、対応を注視したい」と話した。石垣市議会は県民投票に反対する意見書を決議している。市が県民投票の実施に必要な予算を議会に提案しても、否決する可能性がある。その場合、石垣市では県民投票が実施できなくなる。

記事の続きを見る場合にはログインが必要です。会員登録は無料です。

関連記事

ピックアップ記事

  1.  来日した中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島(石垣市)の中国領有権を主張するとともに、周辺海域からの…
  2.  石垣市は、新港地区に民間企業の進出を想定した「交流厚生用地」を造成し、港湾のにぎわい創出を図る方針…
  3.  来日した中国の王毅国務委員兼外相が、石垣市の尖閣諸島について中国の領有権を主張し、周辺海域で操業す…

お知らせ

登録されているお知らせはございません。

日付から記事を検索

2020年11月« 10月
« 10月    
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30  

assembled by まめわざ









話題をチェック!

  1.  沖縄電力(本永浩之社長)と沖縄セルラー(湯淺英雄社長)は、新サービス「auでんき」に関する業務提携…
ページ上部へ戻る