陸自駐屯地、年度内着工へ 石垣、アセスメント条例回避

 石垣市での陸上自衛隊の部隊配備計画を巡り、防衛省は29日までに、本年度内に駐屯地の造成工事に着手する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。大型土地造成を伴う事業は来年度以降の着工だと県の環境影響評価(アセスメント)条例の対象になり、全体の整備に遅れが生じるのを避ける狙いがある。
 中山義隆市長は7月、配備を受け入れる考えを正式表明する一方、周辺地区では「静かな生活環境が壊れる」として反対運動が発生。県も「地域に分断を持ち込む強行配備は認められない」との立場を示している。

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