県民投票推進課を新設 玉城知事「全国的にも注目」

報道陣の取材に応じる基地対策統括監と県民投票推進課の課長を兼務する渡嘉敷氏=1日、県庁

 県は1日、米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票の実施に向け、担当課として「県民投票推進課」を新設した。職員は12人で、知事公室に置く。多くの職員が他の部署の職務を兼務しており、課長は渡嘉敷道夫基地対策統括監が務める。県民投票実施のための広報、県内市町村との連絡、調整に当たる。同日午後には玉城デニー知事が職員に辞令を交付した。
 玉城知事は「県民投票は県民から直接請求されたもので、間接民主制の欠陥を補強し、大変意義がある。全国的にも注目される県民投票を、滞りなく実施する業務に携わることに誇りを持ち、頑張っていただきたい」と訓示した。

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