両者の溝がなぜ埋まらないのか。沖縄の過重な基地負担を軽減すべきとの考えに異論を唱える者はない。問題は、県が辺野古移設を新たな基地負担として認識しているのに対し、政府はまさに基地負担軽減策の一環として移設を進めているということだ。
　菅長官が７日の記者会見で「政府と沖縄県で辺野古移設に対する考え方に相違があることも再認識をした」と述べた通りである。いずれにも言い分があるにせよ、普天間飛行場の早期返還に向けた道筋を示しているのは政府であり、県ではないことは留意する必要がある。
　移設工事をめぐっては、土砂搬出のため、防衛省と業者が本部町に求めている本部港の使用許可申請を町が受理しない状態が続いている。町によると、台風被害で港が破損したためで「政治的な意図は一切ない」としている。
　本部町との交渉が難航した場合、防衛省は国頭村の港の活用も視野に入れるが、この場合は県の許可が必要となる上、地元の反対運動が予想されるという。
　公正中立であるべき行政の許可手続きに、基地反対のようなイデオロギーが絡むような事態は避けてほしい。そのような行政は、最終的に住民の不信を招くことになる。