玉城デニー知事は９日、日本外国特派員協会で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設について「計画変更が生じるたびに知事の許可を求めないといけない。そのつど工事がストップし、何年かかるか分からない事態に陥らないために、今の段階でストップすべきだ」と強調。知事権限を駆使して移設を阻止する考えを改めて示した。

　移設工事の進ちょく状況について「全体の建設計画の数％に過ぎない。土砂は一粒も投入されていない」と述べ、強気の姿勢をアピール。「（基地を）減らす方向で議論するならともかく、機能を強化して辺野古に新基地を造るのは認められることではない」と訴えた。政府には「法律では未来永劫解決できない」と対話を求めた。
　基地負担の現状に関し「第二次大戦から７３年も経た現在もなお、国土面積の０・６％しかない沖縄に全国の７０・３％の米軍専用施設が存在する状況は異常としか言いようがない。日米安全保障体制は、国民全員で負担する必要がある。草の根や市民レベルで理解を広げていこうと思っている」と述べた。
　同時に「日米安保体制を認める立場だ。沖縄の全基地の即時撤去を求めているわけではない」とも語った。
　問題解決に向け、米国の議員を積極的に沖縄に招く考えも示した。１１日から５日間の訪米し、米政府や議会関係者らと面会して移設反対を直接訴えるが「知事選の民意が示されている大事な時期で、できるだけ早い時期に行こうと計画した」と説明した。
　香港の記者からは「沖縄にとって中国は脅威か」との質問があり、玉城氏は「琉球王国の時代から、中国と朝貢貿易をして国を成り立たせていた歴史がある」とした上で「国防や外交は国の専権事項だから、沖縄が方向性を変えることはできないかも知れない。（しかし）これ以上、沖縄が米軍基地の負担を負わされることがないよう、アジア全体の平和の環境づくりをしたい」と期待した。