【視点】陸自配備、脅威への備えは当然

 石垣市の行政区域である尖閣諸島周辺に24日、中国海警局の船4隻が入った。尖閣周辺での中国船の活動は常態化している。領海侵犯もほぼ10日に1回のペースだ。しかも、海警局は今や中国軍の傘下にある軍事組織である。尖閣周辺のこのような状況を、どれだけの国民が知っているだろうか。防衛省が石垣島への陸上自衛隊配備計画を進めるのは、脅威に対する備えとして当然だ。
 沖縄を取り巻く国際環境は、めまぐるしく変化している。10年前には曲がりなりにも平穏だった尖閣諸島周辺で、日中対立がここまで先鋭化するとは、一般住民には予測できなかっただろう。当時は中国脅威論を語る人も少なかった。だが、ここ数年で中国の経済力は日本を追い越し、国力にものを言わせて尖閣周辺海域や南シナ海を踏み荒らすようになった。
 尖閣周辺の領海だけではなく、領空周辺でも中国軍機の動きが活発化している。防衛省によると、中国軍機の飛行は2012年ごろまでは東シナ海での活動に限定されていたものの、17年には太平洋や日本海まで進出。16年からは戦闘機を含む編隊飛行が確認されている。17年に自衛隊機が緊急発進(スクランブル)した回数は、対ロシアが390回に対し、対中国は500回に上った。
 次の10年に何が起こるのか。中国の経済成長と軍事費増大が続いている現状を考えると、事態が今より深刻化している可能性は高い。「島に軍事施設」と言われると不安になる住民が多いのも事実だが、時代の変化が待ったなしであることも理解する必要がある。

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