【視点】陸自配備、脅威への備えは当然

 国民の生命や財産に責任を持つ政府が、脅威に対処しないとすれば、それこそ怠慢のそしりを免れないだろう。奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島に切れ目なく部隊が配備されることで、防衛の空白地帯が解消されるという防衛省の説明には説得力がある。
 石垣島には、有事の際、迅速に初動対応する警備部隊、島に侵攻する軍艦や航空機をミサイルで阻止する地対艦誘導弾部隊、中距離地対空艦誘導弾部隊が配備予定だ。部隊の規模は500~600人が想定されている。
 平得大俣の駐屯地建設予定地約46㌶の範囲や、建設後の施設配置案などの情報も公開されている。住民説明会も複数回開かれているほか、説明会で上がった質問に対する回答も沖縄防衛局のホームページで掲載された。
 市長選や市議選で繰り返し陸自配備の是非が問われ、市議会でもこの問題で激しい論戦が交わされてきた。反対派が主張するように、市民を蚊帳の外に置いて一方的に配備計画が進んでいるとは言えない。反対派からは特に水源地への影響を懸念する声が出ているが、防衛省側も排水・汚水対策を説明している。
 有事への備えを固めることで、有事を未然に防ぐのが「抑止力」という概念だ。陸自配備計画は、その具体化である。

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