県は２８日、労働者個人の私生活と仕事の両立を図るための制度や実績がある企業として、ＮＴＴデータ・スマートソーシング沖縄ＢＰＯセンターとＫＤＤＩエボルバ沖縄、オプト沖縄コーラルオフィスを「沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業」として認証した。
　社員の私生活と業務の両立を実現している企業が社会的に評価される仕組みをつくり、仕事と育児の両立や多様な働き方が可能な職場環境作りを促すことが目的。２００７年度から創設された制度で、３社は育児休暇の取得率や年次有給休暇の取得が柔軟であることなどが評価された。企業の担当者は「認証を受け、さらに取り組みを進める」と意気込みを見せた。
　商工労働部の屋比久盛敏部長は県内の求人倍率が１倍を越えたのは県内初ではないかと指摘。認証を受けたことで「離職率にも変化があるのではないか」と述べ、人材流出にも歯止めがかかるとの認識を示した。
　認証を受けたことで企業側は、積極的にＰＲでき、金融機関からも金利優遇を受けられるなどメリットがある。女性社員の育児休暇取得率９０％以上、男性は１０％以上であるなど実績や制度があることが求められる。
　県では、今回の３社を含め、合計８１社を認証した。