米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古施設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は１１月３０日、県からの審査申し出書を受理したと発表した。埋め立て承認撤回の効力を国が停止したのは不当と訴える内容で、県が郵送していた。審査期限を９０日以内と定めた地方自治法に基づき、２月２８日までに判断する。

　承認撤回の効力停止は、工事主体の防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき１０月１７日に申し立て、石井啓一国土交通相が同３０日に認める決定をした。