知事「三者協議が必要」 辺野古移設、対話要求 県議会

 県議会(新里米吉議長)は5日、11月定例会の代表質問を行い、赤嶺昇氏(おきなわ)、玉城満氏(同)、玉城武光氏(日本共産)、糸洲朝則氏(公明)が質問した。玉城デニー知事は米軍普天間飛行場の辺野古移設反対の決意を問われ「司法ではなく対話によって解決策を求めることが重要」と語り、今後も政府との協議などを続ける姿勢を強調した。
 琉球セメントの桟橋を使った国の搬入作業が再開されたことについて謝花喜一郎副知事は、国や琉球セメント側と意見の食い違いがあるとし、「適切に対応するよう指示した」と述べた。就任後の訪米について玉城氏は現地で「日本や米国、沖縄の三者協議が必要であると訴えた」と振り返った。「米国内で引き続き、沖縄の基地問題への理解と協力を得ることは必要であると実感した」とし、首都ワシントンだけでなく、国連との連携や連邦議会関係者の沖縄への招へいの必要性も感じたとした。赤嶺氏への答弁。
 沖縄本島を縦断する鉄軌道については、県経済全体を活性化させ持続的発展の好循環を作るために導入が必要と指摘。「県土の均衡ある発展、県民や観光客の移動利便性の向上、交通渋滞の解消、基地返還跡地の街づくりの推進に資する重要な社会基盤となる」と、積極的に推し進める姿勢を示した。玉城武光氏への答弁。

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