サトウキビ交付金増額へ TPPの影響緩和で

 農林水産省は6日、砂糖の原料となるサトウキビに関し、2019年産の生産者らへの交付金単価を1トン当たり18年比210円増の1万6630円とする案を自民党の会合で提示し、了承された。米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の発効に伴う増額で、国内農家への影響を緩和するためとしている。
 TPP発効日の今月30日から19年産の単価を適用する。
 砂糖を巡っては、輸入される低価格の外国産品から国内のサトウキビ農家などを保護するため、精製前の粗糖を輸入する業者から集めた調整金と国費を財源に鹿児島や沖縄のサトウキビ生産者らに交付金が支払われている。

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