サトウキビ交付金増額へ TPPの影響緩和で

 農林水産省は6日、砂糖の原料となるサトウキビに関し、2019年産の生産者らへの交付金単価を1トン当たり18年比210円増の1万6630円とする案を自民党の会合で提示し、了承された。米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の発効に伴う増額で、国内農家への影響を緩和するためとしている。
 TPP発効日の今月30日から19年産の単価を適用する。
 砂糖を巡っては、輸入される低価格の外国産品から国内のサトウキビ農家などを保護するため、精製前の粗糖を輸入する業者から集めた調整金と国費を財源に鹿児島や沖縄のサトウキビ生産者らに交付金が支払われている。

関連記事

ピックアップ記事

  1.  県内北部地域を中心に活動する名桜大学応援団チアリーディング部は15日、名護市の同大学多目的ホールで…
  2.  大浜小学校2年の譜久嶺輝星(こうせい)君(8)がこのほど、「第19回未来に残そう青い海・海上保安庁…
  3.  今年オープンした那覇市泉崎の複合施設「カフーナ旭橋A街区」に15日、新沖縄県立図書館が開館した。同…

日付から記事を検索

2018年12月« 11月
« 11月    
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31  

assembled by まめわざ










話題をチェック!

  1.  市議会9月定例会では一般会計補正予算案や、「尖閣諸島周辺海域における中国によるブイ設置に対する抗議…
ページ上部へ戻る