「公文書変造」と批判 那覇軍港の市街化区域指定で

県議会一般質問で那覇軍港の市街化区域指定について激しく追及した山川氏=7日、県議会

 県議会11月定例会の一般質問で6、7日、那覇港湾施設(那覇軍港)地区が1974年8月から現在に至るまで44年間返還されていないにも関わらず、開発可能な「市街化区域」に指定されていることについて、野党側が批判を強めた。山川典二氏(自民)は1972年の県の内部稟議と公聴会資料に違いがあるとし「公文書偽造もしくは変造にあたらないか」と厳しく追及した。
 復帰当時、那覇市は都市計画で石油の貯蔵基地であった那覇軍港を市街化区域に線引き。これを山川氏は「那覇市と沖縄県に問題がある」と指摘した。土木建築部の上原国定部長によると、地主らが出席した公聴会資料には「軍用地として利用している所であっても、市街地として必要な部分についてはできるだけ市街化区域に含めるものとする」と基本方針が記載されているとして「設定基準に適合していると理解している」と答弁した。

記事の続きを見る場合にはログインが必要です。
ログイン

会員登録は無料です。
会員登録
ページ:

1

2

関連記事

ピックアップ記事

  1.  国の安全保障政策に対抗するため、県が国との法廷闘争に突入するという異常な事態が2代の県政にわたって…
  2.  石垣市は、災害時に障害者や高齢者などの「要援護者」が避難したり、平常時には子どもたちと交流する拠点…
  3.  太平洋戦争末期、西表島祖納沖で墜落した米軍機パイロットの遺骨収集に向け、マイケル・マカロニン氏=ニ…

日付から記事を検索

2019年3月« 2月
« 2月    
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

assembled by まめわざ










話題をチェック!

  1.  県議会で県民投票条例が可決されたことを受け、玉城デニー知事は26日、「県民が辺野古移設に対する意思…
ページ上部へ戻る