軍特委で抗議決議可決 米兵脱走事件で県議会

軍特委は午前から開会し、午後6時過ぎまで議論は続いた。説明員である県職員ら(右)に県議らから質問が相次いだ=17日、県議会

 県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は17日、6日に発生した嘉手納基地所属の空軍兵が拳銃と実弾を所持して脱走した事件について、抗議決議意見書を全会一致で可決した。20日に開かれる本会議でも可決される見通し。宛て先は国や米軍の関係当局。
 空軍兵は読谷村内で米軍当局に拘束されており、県警には逮捕前に情報提供があったものの、沖縄防衛局や自治体への周知は逮捕後だった。抗議文では、日米間の情報提供のあり方や米軍の武器管理のあり方などを疑問視。公務外の事件として、米軍は県警の捜査に協力すべきと指摘した。また、米軍人・軍属による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正と再発防止、関係者の教育の徹底を申し入れてきたが、今回の脱走事件が起きたとして、到底容認できないとした。
 米軍人・軍属等など➀銃器類の所持・管理の徹底と通報体制のあり方の見直し➁綱紀粛正と再発防止に向けた実行性のある措置➂日米地位協定の抜本的な見直し―も求めた。
 請願と陳情の案件については、県当局の関係者を呼び、説明を受けたが、全て継続審査になった。

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