辺野古県民投票の実施要求 知事、21市町村に通知 反発、依然根強く  

記者会見する池田知事公室長(左)=19日午後、県庁

 玉城デニー知事は19日、辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う来年2月の県民投票を巡り、議会が関連予算案を可決していない21市町村に対し、地方自治法に基づき、投票事務の実施の義務があるとして予算執行を求める「技術的助言」を通知した。強制力はない。20日には謝花喜一郎副知事と池田竹州知事公室長が県民投票への不参加を表明した宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に協力を要請する。ただ市町村によっては県民投票に対する反発が依然根強く、県の説得が奏功するかは見通せない。

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