石垣市議会の総務財政員会（砥板芳行委員長）が２１日、市役所で開かれ、辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う県民投票の予算案約１３５０万円を賛成少数で否決した。２５日の最終本会議で最終的に結論を出すが、同様に否決される可能性が高まった。中山義隆市長は議会が予算案を否決した場合、県民投票を実施しない考えを示している。

　２１日の一般質問では、友寄永三氏が「県民投票の予算案否決は違法になるのか」とただし、知念永一郎総務部長は「否決することが違法であるという法令の規定はない」と答弁した。
　県民投票の予算案を否決した他の自治体では、いずれも首長が再議に付し、議会が再否決するという流れをたどっている。石垣市議会でも最終本会議で予算案が否決された場合、中山市長が再議に付し、再否決されれば、県民投票への不参加が確定することになりそうだ。
　総務財政委では、予算案に与党の石垣亨氏、長山家康氏、石川勇作氏、公明党の平良秀之議長が反対し、野党の宮良操氏、花谷史郎氏、内原英聡氏が賛成した。
　長山氏は賛成討論で、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市議会と、移設先の名護市辺野古区が県民投票に反対の意思を表明していることを挙げ「当事者を置き去りにすべきではない」と疑問視。石垣氏は「県民の多様な意見を認めるべき。５億５千万円の県費を使うことが果たしていいのか。（普天間問題は）沖縄だけで完結できない問題で、県民投票には拘束力もない」と批判した。
　野党は賛成討論で「市民の権利を奪うことがあってはならない」（宮良氏）、「住民の発議で県民投票は求められている」（花谷氏）などと訴えた。内原氏は、市議会が１０月に可決した意見書で、県民投票について「一定の政治的主義主張に公費を使用して訴えるものとなっている」と指摘したことについて「この論拠なら、我々も毎日、公費をいただきながら政治的主張を展開している」と反論した。
　１０月には県民投票に反対する意見書が１２対８の賛成多数で可決された。その後、賛成した与党から２人が県民投票に賛成する方針に転じたため、今議会に提案された予算案をめぐっては、賛否が拮抗（きっこう）する状況になった。意見書の採決で退席した公明党の対応が焦点になったが、総務財政委では、公明党も反対を明確にした。