常任委、今月から審議へ 住民投票条例、賛否拮抗 石垣島陸自配備

 石垣市議会の総務財政委員会(砥板芳行委員長)は、石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票条例案の審議を今月中旬にも開始する。本会議で可決されれば住民投票が実施されるが、賛否は拮抗(きっこう)しており、審議の行方は見通せない。「安全保障問題は住民投票にそぐわない」とする与党側と、住民投票を配備阻止に向けた最終手段と位置付ける野党側の攻防が激化しそうだ。
 地方自治法では議会に対し、条例制定請求者の代表者が意見を述べる機会を与えるよう求めている。住民投票条例制定を請求した「石垣市住民投票を求める会」(金城龍太郎代表)も昨年末、市議会に市議との意見交換を要望した。今後、金城代表が本会議、総務財政委員会、市議の全員協議会のいずれかに出席し、住民投票の必要性を訴える方向で調整することになりそうだ。

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