県民投票不参加で市提訴へ 宜野湾の市民団体、原告も募る

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)を巡り、宜野湾市の市民団体が15日、市内で記者会見し、同市の県民投票への不参加は投票権の侵害だとして、市に原告1人当たり1万円の損害賠償を求め提訴する方針を明らかにした。今後、原告を募集し提訴は3月になる見込み。
 募集期間は2月24日までで、宜野湾市の有権者が対象。1人千円の訴訟費用が必要となる。不参加を表明している宮古島市などでも同調する動きがある。
 市民団体は「2・24県民投票じのーんちゅの会」。会の共同代表宮城一郎県議は会見で「われわれの権利が本当に奪われる直前まで来ており、しっかり募集期間を設け原告団を集めたい」と述べた。
 宜野湾市の松川正則市長は、投票に関する予算を市議会が否決したことを受け、不参加を表明している。

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